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技術者派遣と高度プロフェッショナル制度について

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最近、働き方改革関連法案に関する議論が国会で議論された。

 

中でも、法案で非常に議題となったのが、高度プロフェッショナル制度に関する議論である。

 

この制度は、国が非常に専門的な業種で高収入な労働者には残業を支払わずに報酬を支払うといった制度である。

 

専門的な業種は一般的な業種とは働き方も多く異なるため、一般労働者とは違う扱いにする必要がある一方で、与党の出した法案にも問題が多い。

 

誰が、高度プロフェッショナル制度を適用させるかを決めるのだろうか?

 

また、高度プロフェッショナル制度適用に必要な年収がいつしか下がるのではないだろうか?

 

現状は1000万円であり、多くの被雇用者は適用範囲外である。

 

けれども、800万円、600万円と引き下げられたら?

 

こうなれば、多くの労働者、とりわけ技術職が該当するだろう。

 

技術者は高度な知識が必要であり、十分高度プロフェッショナル制度の枠内に収まる。

 

そうなってしまえば、非常に多くの問題が発生する。

 

横行する派遣技術者

実は、技術者という職業は不足しているとよく聞かれるが、決して簡単に、大企業に就職できるというわけでも、中小企業に就職できるというわけでもない。

 

企業に就職するには、学力も、社会人としての適性もかなりのものが要求されるのである。

 

では、このように企業就職にあぶれた技術者志望の人間がどこに行くかというと、それは技術者派遣業界である。

 

企業は技術者を多く抱えるのを好まない。

 

なぜなら、技術者は高コストで企業にとって大きな負担となるからだ。

 

けれども、時には技術者が必要になるときもある。

 

そのときは、技術者を派遣会社から呼ぶのである。

 

派遣業界では、2次派遣、3次派遣は日常茶飯事である。

 

このようにして、企業は安い金で技術を買え、技術者は搾取されている。

 

高度プロフェッショナル制度でもっとひどくなる技術者派遣

今でも派遣技術者は搾取されているが、高度プロフェッショナル制度によってもっと搾取の度合いはひどくなる。

 

現状の派遣制度では、技術者の労働管理がある程度はしっかり行われ、残業代などもしっかりと支払われている。

 

けれども、高度プロフェッショナル制度が適用されたらどうなるだろうか?

 

現状、年収1000万以上が適用の範囲であるが、800万、600万と引き下げられたら?

 

派遣技術者は福利厚生がないため、実はもらえる収入は結構高い。

 

そのため、高度プロフェッショナル制度が適用され、収入要件が緩和されたら、十分派遣労働者でも適用内となりうるだろう。

 

企業は派遣労働者の面倒を見る必要はないし、残業代も抑えられるため、派遣技術者を馬車馬の如く働かせてしまうことになるだろう。

 

非常に危険である。